取引時間
米国株の取引時間は日本時間で何時から何時まで?
米国株の通常取引は米東部時間 9:30〜16:00 で、日本時間では 夏時間の期間が22:30〜翌5:00、冬時間(標準時間)の期間が23:30〜翌6:00 です(2026年8月時点、ニューヨーク証券取引所およびナスダックの 公表時間にもとづく制度の整理であり、投資勧誘・投資助言を目的とするものではありません)。
日本は夏時間を採用しておらず通年で UTC+9 のため、時差そのものが季節で動きます。 米国が夏時間の間は13時間、冬時間の間は14時間、日本のほうが進んでいます。 「昨日と同じ時間に見たのに、まだ始まっていない」という戸惑いは、ほぼこの切り替わりが原因です。
現在、米国は夏時間(EDT)です
通常取引の開始は日本時間 22:30、 終了は翌 05:00 です。 (休場日・短縮取引日を除く通常の取引日の場合です)
プレマーケットまで含めると、日本時間では何時からですか
時間外を含めた米国市場は米東部時間 4:00 から 20:00 まで動いています。 日本時間に直すと、夏時間の期間は夕方 17:00 から翌朝 9:00 まで、 冬時間の期間は 18:00 から翌朝 10:00 までが「何らかの取引ができる時間帯」にあたります。
| 時間帯 | 米東部時間 | 日本時間(夏時間) | 日本時間(冬時間) |
|---|---|---|---|
| プレマーケット | 04:00〜09:30 | 17:00〜22:30 | 18:00〜23:30 |
| 通常取引 | 09:30〜16:00 | 22:30〜翌05:00 | 23:30〜翌06:00 |
| アフターマーケット | 16:00〜20:00 | 翌05:00〜翌09:00 | 翌06:00〜翌10:00 |
※「翌」は日本時間での翌日を指します。時間外の取扱いは証券会社ごとに異なり、 通常取引の時間帯しか注文を受け付けない場合もあります。
夏時間はいつ切り替わりますか
米国の夏時間は3月の第2日曜日に始まり、11月の第1日曜日に終わります。 2026年でいえば 3月8日から 11月1日までです。日本側は動かないため、 切り替わった週の月曜だけ開始時刻が1時間前後にずれる、という形で体感されます。
このページ上部の表示は、日付を固定して書いているのではなく、ページ生成時点の米国東部時間が EDT か EST かを実際に判定して切り替えています。 制度が改正された場合もそのまま追随するため、ご自身で日付を覚えておく必要はありません。
プレマーケット・アフターマーケットは通常取引と何が違いますか
時間外の売買は取引所の立会ではなく電子的な取引システムを通じて成立します。 参加者が限られるため出来高が小さく、売値と買値の差(スプレッド)が通常取引より 広がりやすいことが知られています。同じ枚数の注文でも価格が動きやすい、という性質です。
米国企業の決算発表は取引終了後に行われることが多く、 その直後の値動きが時間外に現れます。ただし時間外でついた価格が翌日の通常取引でそのまま 引き継がれるとは限りません。また多くの証券会社では、時間外は指値注文のみの 受付とされ、成行注文は扱われないのが一般的です。
※ ここに書いているのは取引制度と流動性の一般的な性質であり、 特定の時間帯での売買を推奨するものではありません。
2026年に米国市場が休場になるのはいつですか
2026年の全日休場は10日です。日本から見ると、 その日付の夜から翌朝にかけての取引がまるごとないという形になります。 日本の祝日とは連動せず、逆に日本が休みでも米国市場は開いています。
| 米国の日付 | 休場の名称 |
|---|---|
| 1月1日(木) | 元日 |
| 1月19日(月) | キング牧師記念日 |
| 2月16日(月) | ワシントン誕生日(プレジデントデー) |
| 4月3日(金) | グッドフライデー(聖金曜日) |
| 5月25日(月) | メモリアルデー |
| 6月19日(金) | ジューンティーンス |
| 7月3日(金) | 独立記念日(7月4日が土曜のため前日に振替) |
| 9月7日(月) | レイバーデー |
| 11月26日(木) | 感謝祭 |
| 12月25日(金) | クリスマス |
出典:NYSE Group が公表している 2025〜2027年の休場・短縮取引カレンダー(2026年8月時点で確認)。
早く終わる日(短縮取引日)はありますか
あります。2026年は11月27日(感謝祭の翌日)と12月24日(クリスマス・イブ)の2日が、米東部時間 13:00 で 通常取引を終える短縮取引日です。どちらも冬時間の期間にあたるので、 日本時間では翌3:00に終わることになります。 短縮日は時間外取引の終了時刻も繰り上がるのが一般的で、詳細は各社の案内に記載されています。
なお 2026年は独立記念日(7月4日)が土曜にあたるため、前日の 7月3日(金)が 振替で全日休場となり、この年は短縮取引日にはなりません。 年によって扱いが変わる部分なので、毎年カレンダーで確認する価値があります。
売った代金はいつ受け取れますか(T+1と日本のT+2)
米国株の現地の受渡は、2024年5月28日から T+1(約定日の翌営業日)に短縮されました。 米国証券取引委員会(SEC)の規則改正によるものです。 一方、日本株の受渡は2019年7月から T+2 のままで、 日本と米国では決済サイクルが1営業日ずれている状態が続いています。
ここで混同しやすいのが、現地の受渡日と、日本の証券会社での国内受渡日は別だという点です。 現地が T+1 になっても国内の受渡日は従来どおりとしている取扱いもあり、 資金が実際に使えるようになる日は各社の規定によります。 外貨と円の交換が挟まる場合はさらに一段階増えることもあります。
日本でも決済期間の短縮に向けた検討は始まっており、 金融庁の「T+1化に関する勉強会」の議論が 2025年7月に中間整理として公表されています。 実施の時期は現時点で確定していません(2026年8月時点)。
証券会社の注文受付時間は取引所の時間と同じですか
同じとは限りません。取引所が動いている時間と、日本の証券会社が注文を受け付ける時間は別々に定められています。実務上ずれやすいのは次のような点です。
- 時間外の取扱いプレマーケット・アフターマーケットに対応しているか、対応していても受付時間が短いかは各社で異なります。
- 注文の種類時間外は指値のみ、あるいは特定の執行条件が使えないといった制限が置かれることがあります。
- 注文の有効期限当日限りか期間指定かの数え方が、米国の営業日基準か日本の営業日基準かで変わります。
- メンテナンス時間発注システムの停止時間帯が、米国市場の取引時間と重なる場合があります。
※ 本サイトでは特定の証券会社を挙げることはしていません。受付時間・注文条件は改定も多いため、 各社の公式案内でご確認ください。
日本市場の取引時間とは重なりますか
重なりません。東京証券取引所の立会時間は前場 9:00〜11:30、後場 12:30〜15:30 で (2024年11月5日から終了時刻が 15:00 から 15:30 に延長されました)、 米国の通常取引が始まるのは日本時間の夜です。 つまり日本の日中と米国の立会時間はまったく重ならず、 日本の夜間に米国市場が開いている、という関係になります。
参考までに、米国では取引時間そのものを延ばす動きもあります。 2025年10月には、平日ほぼ終日の取引を目指す新しい証券取引所が米国で取引を開始しました。 現時点の稼働時間は米東部時間 4:00〜20:00 で、さらなる延長の可否と時期は 各取引所の発表と当局の承認によります(2026年8月時点)。
よくある質問
- 米国株の取引時間は日本時間で何時からですか
- 通常取引は、米国が夏時間の期間は日本時間 22:30〜翌5:00、冬時間(標準時間)の期間は 23:30〜翌6:00 です。米東部時間では通年 9:30〜16:00 で変わりません。
- 夏時間はいつからいつまでですか
- 米国の夏時間は3月の第2日曜日に始まり、11月の第1日曜日に終わります。2026年は3月8日から11月1日までです。日本には夏時間がないため、切り替わりの週は日本から見た開始・終了時刻が1時間ずれます。
- 米国株の受渡日はいつですか
- 米国現地の受渡は2024年5月28日からT+1(約定日の翌営業日)です。日本株はT+2のままで、日本の証券会社を通じた場合の国内受渡日は各社の取扱いによります。
- 短縮取引日は日本時間で何時に終わりますか
- 2026年は11月27日(感謝祭の翌日)と12月24日(クリスマス・イブ)が米東部時間13:00で終了する短縮取引日です。いずれも冬時間の期間にあたるため、日本時間では翌3:00に取引が終わります。
このページの出典
- ・取引時間・時間外の時間帯:ニューヨーク証券取引所およびナスダックの公表資料
- ・2026年の休場日と短縮取引日:NYSE Group が公表する休場・短縮取引カレンダー
- ・夏時間の期間:米国の 2005年エネルギー政策法にもとづく現行ルール(3月第2日曜〜11月第1日曜)
- ・米国のT+1決済:米国証券取引委員会(SEC)規則、2024年5月28日から適用
- ・日本株のT+2決済および国内でのT+1化の検討状況:日本証券クリアリング機構・金融庁の公表資料
- ・東京証券取引所の取引時間:2024年11月5日からの延長後の時間
記載内容はいずれも 2026年8月時点で確認したものです。制度は変更されることがあるため、 実際の取引にあたっては取引所および各証券会社の最新の公表内容をご確認ください。
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