米国株のはじめ方
米国株の口座・コスト・確定申告
日本から米国株を持つときに最初に整理しておきたいのは、税金は「配当」と「値上がり益」で扱いがまったく違うということです。 値上がり益（譲渡益）については、日本の居住者は米国側では課税されず、日本でのみ 20.315% の申告分離課税がかかります。 一方、配当は米国で 10% が源泉徴収されたうえで日本でも課税されます。 この非対称を知らないまま「米国株は税金が重い」と一括りにすると、判断を誤ります。
※ 本ページは制度の一般的な整理であり、投資勧誘・投資助言ではありません。 税務の取扱いは個別事情により異なります。実際の申告は税理士または所轄税務署にご確認ください （記載内容は 2026 年 8 月時点で確認したものです）。
口座の種類：どこまで自分でやるかの違い
| 口座 | 年間取引報告書 | 納税 | 確定申告 |
|---|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が作成 | 証券会社が源泉徴収して納付 | その口座内の所得は不要にできる |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 証券会社が作成 | 自分で納付 | 必要 |
| 一般口座 | 交付されない | 自分で納付 | 必要（取得価額・損益の計算も自分で） |
注意したいのは、「源泉徴収あり」を選んでも確定申告が不要になるとは限らない点です。 他の口座との損益通算、損失の繰越控除、そして外国税額控除を受けたい場合は、 いずれも確定申告が必要になります。米国株の配当を受け取っていて二重課税を調整したいのであれば、 源泉徴収ありの口座であっても申告することになります。
また給与所得者については、給与所得・退職所得以外の所得の合計が 20 万円以下なら 所得税の確定申告が不要という扱いがあります（いわゆる 20 万円ルール）。 ただしこれは所得税の話であって、住民税の申告は別途必要です。ここは混同しやすい部分です。
コストは 2 層でできている
米国株のコストは、①取引手数料（約定代金に対する一定率。多くは下限と上限が設定されています）と②為替コスト（円とドルを交換するときのスプレッド）の 2 層に分かれます。 売却時には現地の取引所関連の費用も発生します。 手数料率だけを比べても、為替スプレッドの差で逆転することがあるため、両方を合わせて見る必要があります。
円貨決済を選んでも、証券会社の側で円とドルの交換は行われるので為替コストは発生します。 外貨決済は自分でドルを用意して保有する方式なので、 ドルを繰り返し使う場合は交換回数を減らせます。 ただし外貨のまま配当を受け取って再投資する場合は、次の為替差損益の論点がついてきます。
※ 具体的な手数料率・スプレッドは各社で異なり、改定も頻繁です。本サイトでは特定の証券会社を 挙げることはしていません。各社の公式ページでご確認ください。
為替差損益はどう扱われるのか
外貨建ての取引は円換算が原則です。外国株式を外貨で売買した場合、 取得価額は約定日の TTS、譲渡対価は約定日の TTB で円に換算します。 この円換算後の金額が譲渡収入金額になるため、株式にかかる為替差損益を別途「雑所得」として区分する必要はありません—— 譲渡所得の中にすでに含まれている、という整理です。
一方、外貨をそのまま保有しているだけの含み為替差益は評価差額にすぎず、課税されません。 ただしその外貨で別の外貨建資産を取得した時点で為替差損益が実現し、 所得として認識されるというのが国税庁の考え方です。 「円に戻していないから関係ない」とは限らない、という点は押さえておく価値があります。
NISA を使う場合は別の注意点がある
NISA 口座では日本国内の 20.315% が非課税になりますが、配当に対する米国の 10% は残り、しかも取り戻せません。 日本で非課税である以上、二重課税に当たらず外国税額控除の対象にならないためです。 枠の仕組みと合わせてNISA で米国株を持つと、税金はどうなるのかにまとめています。
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