米国株の決算はいつ、どんな形で出るのか

決算シーズンはなぜ 1・4・7・10 月に集中するのですか？

米国は 12 月決算の会社が多く、四半期末からおよそ 2 週間後に発表が始まるためです。 結果として 1 月・4 月・7 月・10 月の中旬から約 6 週間が決算シーズンになります。

並び順にもゆるやかな型があり、大手銀行のグループが口火を切り、 そのあとにテクノロジーや消費関連が続き、中小型の会社が終盤に回るのが通例とされています。 特定の会社が早いか遅いかは、後述する提出期限の区分と各社の締めの都合で決まるもので、 早い遅いそのものに良し悪しがあるわけではありません。

日本を基準にすると、この時期はずれて感じられます。 日本は 3 月決算の会社が多く（東京証券取引所が運営する「東証マネ部！」2023 年 3 月 20 日公開の記事によれば、 東証プライム市場では 3 月決算が社数構成比で 68%、次いで 12 月決算が 13%）、 発表は 5 月・8 月・11 月・2 月に寄ります。 同じ「決算シーズン」という言葉でも、日米でカレンダーが約 2 カ月ずれていると 考えておくと予定を組みやすくなります。

10-Q と 10-K は何が違い、いつまでに提出されるのですか？

10-Q が四半期報告書、10-K が年次報告書です。 提出期限は会社の規模で分かれ、10-Q は 40 日または 45 日、10-K は 60 日・75 日・90 日以内とされています。 区分は「非関係者が保有する株式の時価総額（パブリック・フロート）」などで決まり、 その判定時点は直近に完了した第 2 四半期の最終営業日です。 同じ日に決算を締めた 2 社でも報告書が出る日が半月ずれることがありますが、 それは誰かが遅れているのではなく、法定の区分が違うためです。

※ 米国の期限は SEC の Form 10-K／10-Q の記入要領、区分の基準は 17 CFR 240.12b-2 によります。 注意したいのは、パブリック・フロートだけで区分が決まるわけではない点です。 加速申告会社・大型加速申告会社の定義には、時価総額の水準のほかに 「一定期間の継続開示を経ていること」「年次報告書を少なくとも 1 回提出していること」、 そして「小規模申告会社（SRC）の売上高テストの適用資格がないこと」が含まれます。 そのためフロートが 7,500 万〜7 億ドルの範囲にあっても、直近の監査済み会計年度の年間売上高が 1 億ドル未満で SRC の資格が残る会社は、90 日／45 日の側に入ります。 この売上高による除外は SEC が 2020 年に加えたものです（Release No. 34-88365）。

もうひとつ見落とされやすいのが、米国株には第 4 四半期の 10-Q がないことです。 Form 10-Q の記入要領に第 4 四半期は提出不要と明記されており、その四半期の数字は年次報告書に入ります。 米国株の第 4 四半期の決算が「やけに遅い」ように見えるのは遅延ではなく、 はじめから年次報告書の時程で動いているためです。

日本側は近年に大きく変わりました。2024 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から、 金融商品取引法上の四半期報告書が廃止され、半期報告書に一本化されています。 期中の開示は取引所ルールに基づく四半期決算短信が中心になりました。 米国の 10-Q は四半期ごとの法定開示として残っているので、 「期中に法律上の報告書があるかどうか」は日米で扱いが分かれた部分です。

米国株の決算はなぜ日本時間の早朝に出るのですか？

米国では取引時間外に発表するのが慣行だからです。 米国東部時間 16 時の引け後に出れば、日本時間では翌朝 5 時（米国が夏時間の期間） または6 時（冬時間の期間）にあたります。

2006 年から 2014 年のデータを用いた研究（Lyle・Rigsby・Stephan・Yohn のワーキングペーパー。 ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の解説記事、2018 年 1 月 4 日）では、約 95% の上場会社が取引時間中を避けて発表する運用を採っているとされています。 引け後に出す会社も寄り付き前に出す会社もありますが、いずれも通常の取引時間の外です。 これは法令上の要求ではありません。SEC が定めているのは提出期限と 公平開示（Regulation FD）であって、何時に発表するかではありません。

日本は制度の建て付けが違います。東京証券取引所の有価証券上場規程第 402 条は適時開示を 「直ちに」行うことを求めており、「会社情報適時開示ガイドブック」（2024 年 4 月版）も、立会時間中であるかどうかを問わず情報の発生後直ちに開示するよう求めています。 実務では引け後の開示が慣行になっているという指摘もありますが（大和総研のコラム、2024 年 10 月 2 日）、 日本のルールは取引時間中の開示を否定していません。 なお東証の取引終了時刻は、2024 年 11 月 5 日から 15 時 30 分になりました。

実務上の注意点として、取引時間外の売買は出来高が細く、 売り気配と買い気配の差も開きやすくなります。 そこで付いた価格が翌日の通常の取引時間に引き継がれるとは限らない、という点は 押さえておく価値があります。

「市場予想を上回った」はどのくらい珍しいことですか？

珍しくありません。S&P 500 構成銘柄のうち、実績の 1 株当たり純利益が市場予想を上回った会社の比率は、5 年平均で約 78%、10 年平均で約 76% です （FactSet「Earnings Insight」2026 年 7 月 24 日版に記載の長期平均）。

つまり 4 社に 3 社以上が「予想を上回る」のが平常の状態です。 この基準線を知っていると、「市場予想を上回りました」という見出しが どれだけの情報量を持っているのかを見誤りにくくなります。

比較の対象になるのは主に 1 株当たり純利益と売上高の 2 つで、 片方だけが予想を上回ることもあります。 1 株当たりの数字は、会計上の一時的な損益や自社株買いによる株数の減少でも動きます。 売上高と併せて見るのが一般的だとされるのは、そのためです。

なお、予想を上回ったかどうかと、そのあとの株価がどう動くかの関係について、 本サイトは見通しを示しません。決算の内容以外の要因も同時に働いており、 単純な対応関係として整理できるものではないと考えられます。

ガイダンス（会社予想）は日本の業績予想と何が違うのですか？

米国のガイダンスは法令上の義務ではなく、完全に任意の開示です。 SEC の規則に業績見通しの提供を求める規定はなく、出すかどうかも、どこまで細かく出すかも各社が決めています。

それでも多くの大企業がガイダンスを示すのは、市場の慣行として定着しているためです。 決算資料の冒頭に「将来見通しに関する記述」の長い注意書きが付くのは、 1995 年の私的証券訴訟改革法（PSLRA）が定めるセーフハーバーの条件で、 その記述が将来見通しであると明示し、実際の結果が異なりうる重要な要因を挙げた 意味のある警告文言を添えることが求められるからです。

日本では決算短信で会社予想（業績予想）を示す慣行が広く定着していますが、こちらも一律の義務ではありません。 東京証券取引所は 2012 年の「業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し」で、 開示する項目や形式を各社の判断に委ねる整理をしています。

まとめると、米国は制度がないところに慣行として広く出ている、日本は取引所の様式のなかで慣行として広く出ているが内容と形式は各社の判断、 という違いです。ガイダンスが取り下げられたり、示される幅が広がったりすること自体は、 その会社が置かれている不確実性の程度を映した事実として読むことができます。

決算の前に経営陣が話さなくなるのはなぜですか？

沈黙期間（クワイエット・ピリオド）の慣行です。 四半期決算前の沈黙期間は SEC の明文の規定ではなく、 公平開示規則（Regulation FD）を守るための各社の自主的な運用とされています。

法律で期間が定められている沈黙期間は、新規株式公開（IPO）や募集に関するものであって、 四半期決算前のものとは別のしくみです。 そのため開始時期は各社が独自に定めており、四半期の末日から発表までを沈黙期間とする会社もあれば、 発表の数週間前から始める会社もあります。統一されていない以上、「この時期に会社のコメントが見当たらない」こと自体からは、通常なにも読み取れません。

一般に、沈黙期間はまだ公表していない情報が漏れないようにするための運用であって、 対外的な接触をすべて止めることを意味するとは限りません。運用の幅も会社によって異なります。

米国には月次売上高の開示はないのですか？

ありません。米国の連邦証券法が求めるのは四半期報告書（10-Q）・年次報告書（10-K）・ 重要な事象が起きたときの臨時報告書（8-K）で、月次の売上を開示させる規定はありません。

日本の小売や外食などで見られる月次売上高の開示は、 法令や取引所規則が一律に義務づけたものではなく任意開示の慣行です。 一方、台湾のように毎月の営業状況の公告を法令で義務づけている市場もあります。 制度としての厚みは、台湾（法定）＞日本（慣行）＞米国（なし）という並びになります。

この差は情報の間隔そのものを変えます。米国株では、四半期ごとの報告書と、 そのあいだに随時出る臨時報告書（8-K）が主な公式情報源になる、という前提で予定を組むことになります。 ある大型テクノロジー企業について毎月の売上が知りたくても、公式にはその粒度の数字が存在しない——これは調べ方の問題ではなく、制度の違いです。

決算の予定と数字はどこで確認できますか？

本サイトの経済カレンダーで、今後の米国株の決算予定日と経済指標の発表日を確認できます。 どなたでも、いつでも同じ内容をご覧いただけます。

本サイトの定量スコアは、前年度 1 年分ではなく直近 12 カ月（TTM）の合計を使っています。 直近 12 カ月は最近の 4 四半期の合計（平均ではありません）で、 新しい四半期の決算が出るたびに、いちばん新しい四半期が入り、いちばん古い四半期が外れます。 そのため株価が動いていないのに PER（株価収益率）が変わっていたら、 分母が入れ替わったことが理由である場合が多くなります。 指標そのものの読み方はPER・PBR・ROE の見方に、口座と税金は米国株のはじめ方にまとめています。

スコアの計算方法（使用する項目、点数への変換の考え方、欠測データの扱い）は米国株スクリーナーの使い方で公開しています。スクリーニングの結果画面は、2026 年 8 月時点では会員登録なしでご覧いただけます （画面に表示される項目は変更されることがあります）。 いずれも公開されている財務データを比較しやすい形に整えたものであり、 売買のシグナルではなく、特定の銘柄を推奨するものでもありません。

参考にした資料

• · SEC, Form 10-Q／Form 10-K の記入要領（General Instructions）、17 CFR 240.12b-2
• · SEC, Release No. 34-88365（加速申告会社の定義に売上高テストによる除外を追加、2020 年）
• · 金融商品取引法の改正による四半期報告書の廃止（2024 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度）と半期報告書への一本化
• · 日本取引所グループ「決算短信等」FAQ（決算短信の開示時期に関する要請）、有価証券上場規程第 402 条、「会社情報適時開示ガイドブック」2024 年 4 月版
• · 日本取引所グループ「業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し」（2012 年）
• · FactSet「Earnings Insight」2026 年 7 月 24 日版（1 株当たり純利益が市場予想を上回った会社の 5 年・10 年平均）
• · Lyle, Rigsby, Stephan, Yohn（ワーキングペーパー、標本 2006〜2014 年）／Kellogg Insight 解説記事、2018 年 1 月 4 日
• · 大和総研コラム「東京証券取引所の取引時間延伸と適時開示」2024 年 10 月 2 日
• · 東証マネ部！「なぜ 3 月と 12 月決算の企業が多いのか？」2023 年 3 月 20 日公開